2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
ただ、自由主義経済というのは、ややもしますと、やはり弱肉強食であり、場合によっては、弱者切り捨て的、あるいは格差の拡大につながることもある、構造的につながることもあり得るという問題意識も同時に持っているわけでございます。
ただ、自由主義経済というのは、ややもしますと、やはり弱肉強食であり、場合によっては、弱者切り捨て的、あるいは格差の拡大につながることもある、構造的につながることもあり得るという問題意識も同時に持っているわけでございます。
かつて、格差拡大、医療崩壊をもたらした小泉内閣と同じく、安倍内閣において、再び弱者切り捨てが行われかねないことに強い危機感を覚えます。 さらに、今年度予算では、地域主権改革への取り組みも大きく後退をしています。 民主党政権下では、地方が自分のことは自分で決定する仕組みを目指し、一括交付金を創設しました。しかし、安倍内閣では、これを廃止し、中央省庁の権限である、ひもつき補助金を復活しました。
今のお話、もう一度言いますと、例えば、濱村進は弱者切り捨てだのような書き込みがあったとします。それに対して誹謗中傷がありました。
郵政改革は、自公政権の地方、弱者切り捨ての政策からの大きな転換を意味します。我々は、国民の生活が第一の視点でこの国のあり方を見直し続けており、郵政見直しはその一つにすぎないのであります。 小泉民営化の軌道修正をスタートし、関係者が来年十月に郵政三社を円滑に統合できるように、一日も早く準備を始めることが必要です。そのためにこそ、本法案は早期に成立させなければなりません。
麻生政権の、社会的弱者切り捨て、一部の層への優遇措置上乗せ、経済効果が不明確な巨額のばらまき、これを内容とした場当たり的な措置を講じるような手法では、国民の皆様方が期待する経済対策にはなり得ないと考えます。 歳入歳出両面にわたって予算の構造改革を大胆に推し進めることこそが真の経済対策です。
しかし、国民から笑顔を奪ったのは、まさにこのような弱者切り捨て、競争至上主義の自民党政治ではありませんか。 十月十五日、間もなく、子供の扶養家族になっており半年間保険料の徴収が凍結されていた人などを含め、新たに六百二十五万人の高齢者を対象に保険料が天引きされます。 あなたの所信では、「一年を目途に必要な見直しを検討します。」とされました。
こんな中で厚生労働行政をやられてきておるわけでありますが、障害者施策も非常に弱者切り捨てだ、こういうような厳しいお言葉をいただいております。参議院選挙でも、そんなお言葉をたくさんの障害者の関係の皆様方からもいただきました。 実際問題、自立支援法をつくるときに、私もいろいろな議論をさせていただいたんですけれども、質、量ともこれは充実をしていかなきゃならない。それから、やはり財政基盤ですね。
特に、中小企業や地方の経済界からは、一連の政策金融改革が弱者切り捨てになるのではないかとの懸念の声が上げられております。発足までの移行期間において、借り手の立場に配慮することは当然のことではありますが、改革した結果、国民生活、中小企業、農林漁業者に対する資金ルートが断たれてしまうようなことがあってはなりません。国民生活や地域経済に対する業務継続のあり方について、その方針を伺います。
さて、安倍内閣の初めての予算案の中身は、企業減税など大企業優遇とばらまき、その一方での弱者切り捨て、家計への負担転嫁であり、格差がさらに広がることが懸念されます。 以下、反対の主な理由を申し上げます。
我が党の小沢代表の政策こそが今国民のために必要であると確信して、我々は一生懸命日々努力をしているわけでございますけれども、弱者切り捨ての政治、しているつもりではないのかもしれないけれども、結果的にはそうなっている今の政治、これをなるべく早く終わらせたいというふうに思っておるわけであります。
しかし、自公政権は、政官業の癒着ともたれ合いの中で、抜本的な制度改革に手をつけることができず、市場原理、自由競争の美名のもとに、強者の論理、弱者切り捨ての政治を推し進め、専ら国民に負担の増大を強いることで財政の帳じりを合わせようとしてきました。 政治のあり方そのものを変え、さまざまな制度を土台からつくり直さなければ、格差を是正することはできないのであります。 政治は生活であります。
十三番で、弱者切り捨て、地方切り捨て。これは、菅野村長がおっしゃいましたように、地方ではみんな子供がいなくなって、そういう人が都会に行って都・市民税を向こうに納めるわけですね。
しかし、自己責任論の先には、国の責任放棄と弱者切り捨ての論理がまかり通ることになり、所得格差が健康格差につながることが危惧されます。 第三に、今回ほど、はしご外しの制度変更がこれまであったでしょうか。
この答弁に代表される首相の姿勢は、日本を支えてきた中小零細企業が倒産しようと、格差が広がろうと、政府は関係ないという弱者切り捨ての姿勢を明確に示しました。 政治の役割は、官から民へとの単純な原理に基づき、競争に敗れた人を切り捨てることではありません。民にふさわしいものは民へ、公にふさわしいものは公へ、官と民との間に、境目に線を引く、判断することが政治家の役割のはずです。
○小泉内閣総理大臣 最後の質問に答える前に、よく、小さな政府、大きな政府というと、自民党は小さな政府を目指す、弱者切り捨てだと、むしろ、その小さな政府に対する対抗軸、大きな政府と言わなくても、必ずしも小さな政府がいいとは限らないという議論が必ず行われます。
簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに小泉流弱者切り捨てそのものです。サラリーマン増税により、消費は一層冷え込むことになるでしょう。そして、サラリーマンがマイホームを持つことも、家をリフォームすることもできなくなってしまう。サラリーマンは夢を失ってしまいます。 そして、今総理は、もう一つの妥協の産物を生み出そうとしております。郵政民営化妥協修正法案です。
やはり弱者切り捨てになってくる、地方切り捨てになってくる、それが何か目に見えてくるような気がします。 正直言いまして、私も、郵政民営化する法案、全部わかるわけではありません。ただ、沖縄県から来ていて、沖縄県の離島の状況、過疎の状況を知っていますから、このままでは大変だなという観点から今質問をしているわけです。
民営化即利益で弱者切り捨て、一方で、公的なものが国、そのようないわばデジタルといいますか、ゼロか一かの世界ではなくて、現実には、公的な機能を担いながら、株式会社の活力を生かしながらやっていく会社というのは、ＮＴＴに見られるように、たくさんあるわけです。
もう弱者切り捨てという形に今なっているんですね。ですから、こういったようなことを力を入れていかなきゃいけない、こういうふうに思います。 私は先般、地元であります等々力の中小企業の工場協会というところにお伺いして、会長さん以下お話を承ってきたんですが、皆さんがおっしゃるのは、私たちは中小企業ではなくて零細企業なんだ、長引く不況で手持ち資金はない、機械を買うのに一千万円もかかると。
こうした社会的弱者切り捨ての政治が人の心をも荒廃させているのです。七兆円の負担増とそれに続く消費税増税路線をきっぱり中止すべきです。（拍手） 第二の理由は、勤労者、庶民に過酷な負担を迫る一方で、大型公共事業などのむだが放置され、大企業・金持ち優遇政策の聖域化が図られているということです。 関西国際空港二期工事の推進は、むだの典型です。五・八兆円に上る道路特定財源も温存したままです。